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  2. 神奈川の医療の現状

「神奈川県」の医療資源は今現在、どのような状況なのでしょうか?
医療施設数や病床数などをデータで知り、求人活動に役立てていきましょう。

神奈川県の医療施設の状況

 「神奈川県」の医療施設は、残念ながら人口10万人あたりで見た病院数、一般診療所数、有床診療所数、歯科診療所数、薬局数、救急告示病院数のすべてが、全国平均を下回っている状況です。

具体的には下記のようになっており、全国2位の908万人もの人口を、医療機関がカバーできていない現状が指摘されています。

「病院」が342軒(10万人あたり3.8軒・全国平均では6.6軒)
「一般診療所」が6,556軒(10万人あたり72軒・全国平均では88.5軒)
「有床診療所」が248軒(10万人あたり2.7軒・全国平均では6.9軒)
「歯科診療所」が4,920軒(10万人あたり54.1軒・全国平均では61.1軒)
「薬局」が3,724軒(10万人あたり40.9軒・全国平均では45軒)
「救急告示病院」が161軒(10万人あたり1.8軒・全国平均では3.0軒)

利便性が良く、住みたい街を多く有している「神奈川県」は、今後も人口が増えていくと予想されます。
そのため、医療機関の充実は、県が必ず行わなければいけない課題と言えるでしょう。

神奈川県の病床数の状況

 それでは、「神奈川県」の医療機関における、病床数はどうなっているのでしょうか?
こちらも全国平均と比較しながら確認してみましょう。

「一般病床数」が46,267床(10万人あたり508.4床・全国平均では696.6床)
「療養病床数」が13,462床(10万人あたり1,447.9床・全国平均では255.6床)
「精神病床数」が14,155床(10万人あたり155.5床・全国平均では263.4床)
「病院病床数」全体では46,267床(10万人あたり814.4床・全国平均では1,221.6床)

以上のデータから分かるように、全国の医療機関と比べると、圧倒的に病床数が足りないことが分かります。
病床が少ない現実は「入院させたくてもできない」「完治していなくても退院を促さなければいけない」といった医師の悩みの種となるため、一刻も早い病床の確保が求められるでしょう。

神奈川県の在宅医療、介護施設等の状況

 次に、「神奈川県」の在宅医療や介護施設の状況を見てみましょう。

「在宅療養診療所」が832軒(10万人あたり9.1軒・全国平均では11.0軒)
「在宅医療を行う歯科」が733軒(10万人あたり8.1軒・全国平均では11.0軒)
「訪問看護ステーション」が523軒(10万人あたり5.7軒)
「訪問薬剤指導を行う薬局」が2.659軒(10万人あたり29.2軒)
「在宅看取り実施病院」が25軒(10万人あたり0.3軒・全国平均では0.4軒)
「在宅看取り実施診療所」が296軒(10万人あたり3.3軒・全国平均では3.4軒)
※訪問看護ステーション、訪問薬剤指導を行う薬局については全国データ無し

上記を見ても、今後やってくるであろう超高齢化社会に向けて「神奈川県」が行うべき対策は多くありそうです。

介護施設については、下記の状況になっており、将来を見据えると数が足りないと言わざるを得ません。

「特別養護老人ホーム」が384軒
「介護老人保健施設」が192軒
「認知症高齢者グループホーム」が711軒
「軽費老人ホーム(ケアハウス・A型)」が47軒
「養護老人ホーム」が18軒
「有料老人ホーム」が752軒
「サービス付き高齢者向け住宅」が268軒

各医療機関や介護施設で勤務する医師の中でも、産科、小児科、内科、外科、麻酔科で働く医師が全国平均を下回っており、UターンやIターン転職者が必要とされています。

神奈川県の医療機関へ転職を考えている、医師の方に知っておいて頂きたいのが、県が推進する「地域医療構想システム」です。
これから先、働きやすい環境が約束されるのか、といった面での目安となる県全体での取り組みへ、目を向けてみましょう。
当サイトへは統計データを参考に記載していきたいと思います。

取り組み① 病床機能の確保及び連携体制構築に向けた取り組み

 神奈川県によると、湘南東部地域では2025年には入院患者数が1.4倍、そしてその後2035年までは患者が増え続けると言う試算が出ています。
それだけでなく、他地域からの患者流出、流入と言った側面もあり、特に回復病床数が不足する予測されます。
この現状を打破するため、「神奈川県」では「地域包括ケア」を推進し、医療機関の連携体型を強めていく予定です。

搬送時間が重要となる二次救急については、30分以内に医療機関へアクセスできる環境にあり、救急医療に携わる医師にとっては、連携が良く、働きやすい環境が準備されていると言えます。

このような背景もあり、「神奈川県」では回復期医療に従事してくれる医師や看護師、それを支える理学療法士や作業療法士、リハビリの専門職や、福祉介護スタッフの人材確保が急務であると考えられ、積極的な採用が行われています。

県主導での、人材確保の動きがあるため、転職してすぐは医師への負担が大きくなる場合もあるかもしれませんが、次第に環境が整えられると予測されるため、必要とされている今、「神奈川県」の求人へ目を向けることで、将来の好待遇にもつながるでしょう。

取り組み② 在宅医療の充実に向けた取り組み

 神奈川県の在宅医療は、「在宅療養支援診療所数」「在宅サービスを行っている歯科診療所」「本望薬剤指導実施の薬局数」が県内で2番目に高い数値になっているなど、充実した在宅医療環境が整えられています。
そのため、「在宅医療メインで働きたい」と考える医師にとっても、必要な環境が用意されていると言えるでしょう。

認知症などの患者が今後より増えていくと言われている中で、在宅医療関係者を確保し、住み慣れた街で自分らしい暮らしができるよう、取り組まれている「神奈川県」 このエリアなら、医療サービスを受ける高齢者の方も笑顔で治療や看護、介護を受けることができ、地域全体の雰囲気も良くなっていくでしょう。

地域包括ケアの普及啓発は、地域住民へも細かに行われているため、各地域が支え合って地域医療を良くしていこうと言う考えが根付いている点も、「神奈川県」の魅力です。

取り組み③ 医療従事者の確保及び養成に向けた取り組み

 今、「神奈川県」では、医療従事者の確保、育成が急務となっています。
医療機関数に対しての、医師や看護師などの数が圧倒的に足りない状態で、抜本的な改革が求められています。

看護師等の養成校は増えていますが、実習受け入れ施設が少ないといった問題もあり、「神奈川県」に医療従事者が定着しない点も、大きな問題です。
医師や看護師の数が増えることで、指導体制が整っていくこともあり、後進の育成に興味のある医療関係者にとっては、優れた土壌だと言えるでしょう。

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